"働き手"もしくは"育児・介護の主担当者"で、
扶養している人（子供、老親など、働くことのできない被扶養者）がいる
場合のみです。それ以外の人は、保険に入る意味はないと思います。
また、その"働き手"であっても、公務員や大企業のサラリーマンについては、たぶん個人で民間の保険に入る必要はないです。会社が掛けている団体保険でかなりの保障があるし、病欠中の所得保障も制度がある場合が多いです。加えて遺族年金など公的な保険もかなり手厚いです。
というわけで民間の保険に入る必要があるのは、
・扶養家族がいる自営業、中小企業勤務等の人と
・ 育児・介護の主担当の人
だけです。
必要な保険は、「定期保険」だけです。定期保険というのは、掛け捨ての保険料を払って、死亡保障を、一定期間（5年とか10年とか）買うという保険です。これだけで十分です。
必要額は、「毎年の必要額×扶養必要期間」ですから、年300万円の最低生活費で子供が成人するまで20年なら、合計で6000万円の保障が必要です。加入時年齢によりますが、月の保険料は2万円弱くらいです。
年300万円の生活費は少なく見えるかもしれませんが、遺族年金が年に100〜200万円もらえるでしょうし、会社で団体保険がかかっている場合もあります。住宅ローンは別の保険がかけてあるので、働き手が死亡した段階で残りのローンを返す必要はなくなるのが通常です。
また、子供が成長したらどんどん必要額が小さくなるので、5年ごとくらいに保険の一部解約を行い、保障額を切り下げていくべきです。（当然保険料も下がります。）
